津久見市議会 2022-09-13 令和 4年第 3回定例会（第2号 9月13日）
今後予定されている職員の派遣につきましては、令和６年４月から３年間大分県防災航空隊へ１名の職員を、令和６年４月運用開始を目標に、大分県内の１１９番通報を一手に受ける共同指令センターの通信指令業務へ職員１名の派遣が要請されており、令和６年４月から２名の職員派遣が予定されております。
今後予定されている職員の派遣につきましては、令和６年４月から３年間大分県防災航空隊へ１名の職員を、令和６年４月運用開始を目標に、大分県内の１１９番通報を一手に受ける共同指令センターの通信指令業務へ職員１名の派遣が要請されており、令和６年４月から２名の職員派遣が予定されております。
消防通信指令業務の共同運用について、また事業に関連する９款消防費の消防指令業務共同運用事業50万円についても反対いたします。 加えて、この建設事業はＰＦＩによるものです。多額の税金で長期にわたる契約を一括して特定の事業者に委託するものであり、これまでのＰＦＩによるデメリットの検証も十分とは言えません。行政主導で整備すべきです。
広域化推進の大本は、総務省で、原則全県１区を目指すという方針の下、消防通信指令業務の共同運営の押しつけです。国は、共同運用によって、消防力の強化並びに消防行政の合理化及び効率化を図るとしております。 今回の提案では、１つ、大規模、特異災害に対する対応力の強化、２つ、通信指令員の人員再配置、３つ、高機能消防指令センター整備費等の効率化の効果が見込まれるとしています。果たしてそうでしょうか。
一点目、消防通信指令業務の共同運用に至るまでのこれまでの経過の説明をお願いします。 二点目、大分県内の一元化・広域化により、防災機能の低下を招くおそれはないのかお尋ねします。 三点目、大分市と宇佐市が委託契約を結ぶわけですが、委託経費は宇佐市が大分市に幾ら払う予定でしょうか。 四点目、令和六年四月一日施行までのこれからのスケジュール予定はどうなっているでしょうか。
２款総務費、中心市街地公有地利活用事業は、荷揚町小学校跡地複合公共施設整備に係るものですが、県内の防災機能の広域化ともいえる消防通信指令業務の共同運用が予定されています。また、建設事業をＰＦＩで行うための選考が行われています。多額の税金を投入し、長期にわたる契約を一括して事業者に委託するものであり、財政効率優先の事業となっている。
地域住民の防災拠点、市民が安心して快適に過ごせる憩いの場の創出、コミュニティー拠点の形成には大いに賛同するものですが、防災機能の広域化とも言える消防通信指令業務の共同運行については、賛同できません。 また、この建設事業はＰＦＩで行おうとしています。
地域住民の防災拠点、市民が安心して快適に過ごせる憩いの場の創出、コミュニティー拠点の形成には大いに賛同するものですが、防災機能の広域化とも言える消防通信指令業務の共同運行については、賛同できません。 また、この建設事業はＰＦＩで行おうとしています。
１点目の連携・協力実施計画といいますのは、消防通信指令業務の共同運用を円滑に実施、運営するため、準備の段階からの体制づくり、施設整備やシステム運営の大枠を定めるものであります。併せて、この計画を作成することによりまして、施設整備において交付税措置のある有利な起債が認められるなど、国による財政支援が受けられることとなります。
１点目の連携・協力実施計画といいますのは、消防通信指令業務の共同運用を円滑に実施、運営するため、準備の段階からの体制づくり、施設整備やシステム運営の大枠を定めるものであります。併せて、この計画を作成することによりまして、施設整備において交付税措置のある有利な起債が認められるなど、国による財政支援が受けられることとなります。
現在、各市町村、各消防本部から選出された消防組織の役割等会議において、通信指令業務の共同運用に向けた本格的な検討協議を行っているところです。
さらに、2020年３月30日に、大分県知事と県下18市町村長による消防通信指令業務の共同運用に関する合意がなされたことを受けまして、荷揚町小学校跡地に、さらなる防災機能を充実させる観点から、共同運用を行う消防通信指令センターを第３庁舎に整備することを検討してきたところでございます。 ○議長（野尻哲雄） 小野議員。 ○２番（小野仁志） ありがとうございます。
さらに、2020年３月30日に、大分県知事と県下18市町村長による消防通信指令業務の共同運用に関する合意がなされたことを受けまして、荷揚町小学校跡地に、さらなる防災機能を充実させる観点から、共同運用を行う消防通信指令センターを第３庁舎に整備することを検討してきたところでございます。 ○議長（野尻哲雄） 小野議員。 ○２番（小野仁志） ありがとうございます。
消防通信指令業務の共同運用についてです。 大分県と県内18市町村は、３月30日、県内の119番通報を一手に受ける共同指令センター整備を進めることで合意し、2024年度から運用開始を目指すとしております。 消防庁によると、都道府県単位の一元化は、全国初めてのこととなっています。
消防通信指令業務の共同運用についてです。 大分県と県内18市町村は、３月30日、県内の119番通報を一手に受ける共同指令センター整備を進めることで合意し、2024年度から運用開始を目指すとしております。 消防庁によると、都道府県単位の一元化は、全国初めてのこととなっています。
そのような中、令和２年３月30日に、大分県知事と大分県下18市町村長による消防通信指令業務の共同運用に向けた合意を受けまして、荷揚町小学校跡地の第３庁舎にさらなる防災機能を充実させる観点から、共同運用を行う消防指令センターの施設整備を行うこととしたとのことでございます。
そのような中、令和２年３月30日に、大分県知事と大分県下18市町村長による消防通信指令業務の共同運用に向けた合意を受けまして、荷揚町小学校跡地の第３庁舎にさらなる防災機能を充実させる観点から、共同運用を行う消防指令センターの施設整備を行うこととしたとのことでございます。
また、通信指令業務専属職員以外の者でも安定した指令業務ができるように、特に研修時間等を長く取って行いたいというふうに思います。そのため、少しでも早く導入して、研修をすることが大事であるというふうに考えます。
バックアップ体制の整備 ②近隣事業体（自治体）による複数水系の連絡管整備 ２．市職員の採用について ①平成２０年度の採用と退職者との関連 ②採用条件と地域づくり ３．無料法律相談について ①相談者の現状は 13番 草野 修一 １．中津市消防行政の現状について ①消防本部の現状 ②消防業務 ③救急業務 ④救助業務 ⑤通信指令業務
さらに、平成28年５月までの導入が決定されています消防救急無線のデジタル化に伴う通信指令業務の共同運用課題も浮上していることから、こうした動向を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えています。 また、車両を初めとする装備品の購入及び更新につきましては、消防施設整備計画に基づき順次整備を進めているところでございます。